代表監査委員の多選問題監査委員の多選については明確な制限はないが、全国的に一期で交代するのが通例である中で、本市では多選となっており、裁判所が決めた市長の賠償責任を減額する判断を市長が選任した多選の代表監査委員が行った事態は癒着と断じられてもおかしくない。
投資コンサルタントの採用１２年前に1,000億円の投資をすれば、現時点で最低でも3,000億円、運用次第で１兆円さらに２兆円の運用益が生まれている。今後、基金の運用を含めて財テクを行うにあたり、プロの投資コンサルタントを採用することが不可欠である。
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